ご家族が亡くなられた際にはしなければいけない手続きがたくさんございます。
期限が決められているものや時間のかかるものもございますので余裕を持って進めていくことが大切です。

【役所でのお手続き】

亡くなられた方の保険証等を窓口で返却します。

一般的には喪主になられた方が申請します。葬儀社の領収証などのご葬儀をした証明となるもの、申請者の印鑑、金融機関口座通帳または振込口座の分かる書類が必要です。

【年金事務所でのお手続き】

亡くなられた方やご遺族の方の年金の加入状況によって様々です。まずは年金事務所へお問い合わせいただき手続きに必要なものをご確認ください。

【相続手続き】

相続人に関する資料収集

被相続人(亡くなった方)の出生から死亡まで、全ての戸籍の収集（相続人を確定するために必要です。）

相続の手続きでは、各窓口（法務局、銀行、証券会社等）に収集した戸籍を全て提出しなければいけません。事前に法定相続情報一覧図を作成しておくと、その後の手続きがスムーズになります。

相続財産の調査、確定（現金、預貯金、不動産、自動車、有価証券等）

市役所等で名寄帳を、法務局で登記簿を取得し、確認します。

書類の作成

相続財産を相続人の皆様でどのように分けるか話し合い、遺産分割協議書を作成します。相続人全員の実印が必要になります。内容に不備があると、その後の手続きができなくなることもあるので、慎重に作成しましょう。

相続手続き

収集した、戸籍類（もしくは法定相続情報一覧図）、印鑑証明書、遺産分割協議書を提出し、各金融機関の手続きをします。

前記の戸籍類（法定相続情報一覧図）、印鑑証明書、遺産分割協議書と申請書を作成し、管轄の法務局で登記手続きをします。

管轄の陸運局で必要書類を提出して手続きをします。

受取人が単独で手続きができます。

遺言書があったときは・・・

遺言書の内容にそって、相続手続きを進めます。
※自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所で検認の手続きが必要です。

相続放棄をするときは・・・

亡くなった方の財産より負債が多い場合などに相続放棄をする場合は、3ヶ月以内に管轄の家庭裁判所で手続きをする必要があります。
※明確に期限がございますので、優先して手続きをしましょう。

亡くなられた方が個人事業主等で、生前に確定申告をされていた場合は、今年度分の確定申告が必要です。

基礎控除の額 [3,000万円 + (600万円 × 法定相続人数)]を超えると、相続税の申告が必要です。期限を過ぎると延滞税などのペナルティがありますので、税理士等に相談しましょう。

電気・ガス・水道・固定電話・携帯電話・インターネット回線、クレジットカード等不要なものは解約し、引き続き使用するものは、契約者や引き落とし口座の変更手続きが必要です。

市営住宅にお住まいの方が亡くなった時の入居承継には様々な条件がございます。まずはお住まいの地域の役所（住宅管理課）へお問い合わせください。

お困りの時は・・・

弊社では専任の司法書士事務所と提携しており、無料相談を承っております。相続や手続きについてご不明な点は、司法書士法人玉田事務所へお気軽にご相談ください。

出張相談・土日祝対応

TEL: 075-441-8570

京都市北区鞍馬口通寺町西入
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私たちは地域密着で相続と遺言を専門に取り扱っております。お客様の心配事に耳を傾け、親切で分かりやすいご説明を心がけております。地域の方々の相続や遺言に関する様々な問題や悩みに寄り添い、信頼できる専門家としてお客様の笑顔を増やすお手伝いをしております。お困りの際には、ぜひお気軽に司法書士法人玉田事務所へご連絡ください。
司法書士法人玉田事務所
　　　代表　玉田　純平